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利用規約

株式会社アカリ(以下、「当社」といいます。)は、当社が提供するポータルサービス【Chapters】(以下、「本サービス」といいます。)のテナント登録について、以下のとおり利用規約(以下、「本利用規約」といいます。)を定めます。本サービスを利用するためには、本利用規約の全てに同意していただく必要があり、本サービスを利用したときは、本利用規約に同意したものとみなされるものとします。

1. テナント資格

  1. テナントとは、本利用規約を承認の上、当社が定める方法により本サービス利用のために入会を申し込み、当社が承認した者をいいます。
  2. テナントは本利用規約とガイドライン(当社が定めている場合に限ります。以下同じ。)に同意したものとみなされるものとします。

2. 入会申込

  1. テナントとなることを希望する者(以下、「テナント希望者」といいます。)は、テナントとなる本人がオンラインにより本サービス所定の方法で入会を申し込むものとします。テナント希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  2. テナント登録手続は、前項の申込に対する当社の承諾をもって完了するものとします。
  3. 前項に定めるテナント登録手続の完了時に、本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がテナントと当社の間に成立し、テナントは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
  4. 当社は、テナント希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
    (1)本利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    (2)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    (3)過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
    (4)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。なお、当社はかかる同意等を示す書面の提出を求めることがありますが、かかる書面が提出された場合でも、登録を拒否することがあります。
    (5)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    (6)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

3. アカウントの管理

  1. 当社は、テナントに対し、利用契約の締結時にアカウントを付与するものとします。
  2. アカウントは、メールアドレス、パスワード等によって管理されます。
  3. テナントは、当社の定めるところに従いアカウントを適切に管理する責任を負うものとします。
  4. テナントは、アカウントを第三者に利用させ、又は譲渡若しくは担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
  5. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はテナントが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  6. テナントは、アカウントに関する情報が第三者に漏れた場合、又はアカウントが第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うにものとします。この場合、当社は当該アカウントを不正アカウントとして停止することができるものとし、当社は、かかる停止に基づきテナントに生じた損害について一切の責任を負いません。

4. 届出事項の変更等

  1. テナントは、入会申込の際に当社に届け出た事項に変更のあった場合は、遅滞なく当社所定の様式により届け出るものとします。
  2. 当社からのテナントに対する通知は、テナントが当社に申請した連絡先に発信することにより、テナントに通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。
  3. テナントは、当社から要求された場合には、直ちにテナント、テナントの代表者又はテナントの実質的支配者の身分を証明することができる書類を当社の指示に従って当社に提供しなければならないものとします。

5. テナントからユーザーに対する商品の販売又は役務の提供

  1. テナントは、当社の定めるところに従い、本サービス上でユーザーに対し商品を販売し、又は役務を提供することができます。
  2. テナントは、本サービスの利用にあたり、当社が登録禁止商品・役務として定める商品及び役務を登録することはできないものとします。
  3. 本サービス上でのユーザーに対する商品の販売に関する契約(以下、「売買契約」といいます。)又は役務を提供する契約(以下、「役務提供契約」といいます。)はテナントとユーザーとの間に成立するものであり、当社は、売買契約及び役務提供契約につき、何らの責任を負いません。
  4. テナントは、ユーザーからの売買契約又は役務提供契約に関する問い合わせに対し、自らの責任をもって回答するものとします。
  5. テナントは、売買契約又は役務提供契約が成立した場合、ユーザーに対する売買契約又は役務提供契約上の義務を誠実に履行するものとします。
  6. テナントは、商品の販売及び役務の提供を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、古物営業法、著作権法、個人情報の保護に関する法律、資金決済に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令を遵守するものとします。
  7. テナントは、住所、担当者の氏名、連絡が取れる電話番号その他特定商取引に関する法律で要求される事項、テナントの定めるプライバシーポリシー、及び当社又は当社と提携して決済手段を提供する第三者が要求する事項を、当社の指示に従って表示するものとします。
  8. テナントは、売買契約又は役務提供契約が一旦成立した場合、当社との間の利用契約が終了した場合でも、販売契約又は役務提供契約上の義務を履行しなければならないものとします。
  9. テナントは、ユーザー又は第三者との間で、商品の不着、到着遅延、商品又は提供した役務の契約不適合その他の販売契約又は役務提供契約に関する紛争が生じた場合、すべてテナントの責任と負担において解決するものとします。また、当社がユーザーその他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、テナントはその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。
  10. 当社は、テナントとユーザー、次条に定める決済事業者その他の第三者との間の紛争について、テナントの同意を得ることなく、当該ユーザー又は第三者に対し当該紛争に関する情報を提供することができるものとします。

6. テナントに対する決済手段の提供

  1. テナントは、本サービスを利用してユーザーに販売した商品又は提供した役務の代金の決済に関し、当社と提携する第三者(以下、「決済事業者」といいます。)の提供する決済手段を利用しなければなりません。
  2. 代金の決済に関する契約(以下、「決済契約」といいます。)は、テナントと決済事業者との間に成立するものであり、当社は決済契約につき何らの責任を負いません。

7. 本サービス利用手数料

  1. テナントは、本サービスの利用の対価として、当社の定めるサービス利用料を当社の定める方法により支払うものとします。

8. 個人情報等の取扱

  1. 当社は、テナントから提供された個人情報(ユーザーの個人情報を含む)を本サービスの提供に必要な範囲及び当社のプライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとします。
  2. テナントは、当社に個人情報を提供する場合その他本サービスを利用するに当たり、個人情報の保護に関する法律を遵守しなければならず、必要に応じてユーザーから個人情報の提供についての承諾を得なければなりません。
  3. テナントは、以下に従いプライバシーポリシーを作成しなければならないものとし、当社は、内容を判断し、テナントに対して変更を命じることができるものとします。その場合、テナントは、命令内容に応じて速やかにプライバシーポリシーを変更しなければなりません。
    (1)プライバシーポリシーには、テナントがユーザー情報(当社から開示された情報のほか運営に関連してテナントが直接取得した情報を含む。以下同じ)を利用する範囲を定めなければなりません。
    (2)プライバシーポリシーには、利用契約の有効期間中のみならず利用契約終了後も、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守することを定めなければなりません。
    (3)プライバシーポリシーには、テナントがテナントの営業目的外で個人情報の利用(第三者にユーザー情報を有償、無償を問わず漏洩・開示・提供など)を行わない旨を定めなければなりません。
    (4)プライバシーポリシーには、テナントとユーザーとの間でのユーザーの個人情報に関する問題が起っても、当社は一切の責任を負わない旨を定めなければなりません。
  4. 当社は、テナントが提供した情報を、ストライプジャパン株式会社(本店所在地 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング22F)その他の決済事業者に対して提供することができるものとし、テナントはかかる情報の提供に予め同意するものとします。

9. アカウントの停止、退会

  1. テナントは、当社所定の手続きにより退会することができます。
  2. 当社は、以下の事由がある場合、テナントに何ら事前の通知又は催告をすることなく、アカウントを一時停止し、又は退会させることができるものとします。
    (1)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    (2)第2条第4項各号に該当することが判明した場合
    (3)テナントがアカウントを不正に使用し、又は使用させた場合
    (4)当社、他のテナント、決済事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    (5)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    (6)1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
    (7)自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
    (8)租税公課の滞納処分を受けた場合
    (9)個人のテナントが死亡し、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    (10)テナントに対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てがなされた場合、又は、テナントが自ら破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てをした場合
    (11)テナントが本利用規約及びガイドラインのいずれか又は双方の条項に違反した場合
    (12)その他、テナントとして不適格と当社が判断した場合
  3. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、テナントは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  4. 当社は、アカウントの停止又は退会によりテナントに生じた損害について一切の責任を負いません。
  5. 退会したテナントは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

10. 反社会的勢力でないことの表明・確約

  1. テナント希望者及びテナント(個人・法人・団体を含みます。以下本条において同じ。)は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明・確約するものとします。
    (1)暴力団
    (2)暴力団員又は暴力団員でなくなってから5年を経過しない者
    (3)暴力団準構成員
    (4)暴力団関係企業
    (5)総会屋等
    (6)社会運動等標ぼうゴロ
    (7)特殊知能暴力集団等
    (8)その他前各号に準ずる者及び団体
  2. テナント希望者及びテナントは、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないことを表明・確約するものとします。
    (1)反社会的勢力によって、その経営を支配されている関係
    (2)反社会的勢力がその経営に実質的に関与している関係
    (3)反社会的勢力を役職員や顧問としたり、反社会的勢力に紛争解決の依頼や相談をしたりするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
    (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
    (5)役職員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
  3. テナント希望者及びテナントは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明・確約するものとします。
    (1)暴力的な要求行為
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
    (5)換金を目的とする商品の販売又は役務の提供
    (6)合理的な理由なく、商品の販売又は役務の提供を行う者(代表者及びその関係者を含む)が保有するカード等を使用する、本利用規約にかかる信用販売行為
    (7)その他前各号に準ずる行為
  4. テナント希望者及びテナントは、上記各項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合又はこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、当社がテナント登録を拒否し、アカウントを停止し、又は退会させても異議を申し立てず、これによりテナント希望者およびテナントに損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

11. 本サービスの変更及び廃止

  1. 当社は、いつでも本サービスの内容を事前の告知なく、変更又は廃止することができるものとします。当社は、変更又は廃止によりテナントに生じた損害には一切責任を負いません。

12. 本サービスの停止

  1. 当社は、次の各号の事由が生じた場合には、テナントに事前に通知することなく本サービスの一部又は全部を停止することができるものとし、当該停止によりテナントに生じた損害には一切責任を負いません。
    (1)本サービスの提供のための装置、システムの保守又は点検を行う場合
    (2)コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
    (3)火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合
    (4)その他、当社が停止を必要と判断した場合

13. 情報の保存

  1. テナントは、本サービスを利用するに当たり、自らの責任で自らの商品の販売又は役務の提供に必要な情報を保存しなければなりません。当社は、当該情報が消滅した場合でも、一切の責任を負わないものとします。

14. 知的財産権

  1. 本サービスに関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て当社に帰属し、当社の許可がない限り本利用規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
  2. 本サービスにおいて当社がテナントに対し本サービス上に掲載することを許諾した当社又は当社が許諾を受けた第三者の著作物(以下、「当社著作物」といいます。)は、テナントによる利用が有償であるか無償であるかを問わず、本サービス上でのみ利用することができるものとします。また、テナントが本サービス上に複数のアカウントを保有している場合、1つのアカウントで当社著作物の利用の許諾を得た場合であっても、他のアカウントで利用することはできないものとします。
  3. テナントが本サービス上に掲載した著作物はテナント又はテナントに利用を許諾した第三者に権利が留保されるものとしますが、テナントはこれらについて当社が本サービスの運営、広告及び宣伝のためにこれを利用、改変等することにつき承諾します。
  4. テナントは、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を本サービス上に掲載する場合は、自らの責任において当該知的財産権の権利者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。
  5. 前項に違反して問題が発生した場合、テナントは自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの損害を与えないものとします。

15. 禁止行為

  1. テナントは、本サービスの利用において、以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為をしてはならないものとします。
    (1)本サービス上であるか否かを問わず、他のテナント、ユーザー、決済事業者その他の第三者又は本サービスの知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)及びその他の権利を侵害する行為(偽ブランド品の販売を含みます。)、又はそのおそれのある行為
    (2)本サービス上であるか否かを問わず、他のテナント、ユーザー、決済事業者その他の第三者又は当社の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    (3)本サービス上であるか否かを問わず、他のテナント、ユーザー、決済事業者その他の第三者又は当社に不利益を与える行為、又はそのおそれのある行為
    (4)本サービス上であるか否かを問わず、他のテナント、ユーザー、決済事業者その他の第三者又は当社を誹謗中傷する行為、又は不快感を抱かせる行為
    (5)テナント、ユーザーその他の第三者の個人情報の売買又は譲受にあたる行為、又はそれらのおそれのある行為
    (6)公序良俗に反する行為(盗品、わいせつな商品、脱法ドラッグその他人体、健康に影響を及ぼす商品の販売及び役務の提供を含みます。)、そのおそれのある行為、又はそれを助長する行為
    (7)猥褻な情報及び未成年者にとって有害と認められる商品の販売、役務の提供、そのおそれのある行為、又はそれらを助長する行為
    (8)資金洗浄、マネーロンダリングその他の犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
    (9)特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約その他法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為
    (10)本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、又は当社の信用・名誉等を毀損する行為
    (11)コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用、又は提供する行為
    (12)他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為
    (13)アカウントを不正に使用する行為
    (14)本サービス又はアカウントを当社の許可なく第三者に利用させる行為
    (15)インターネット上で、他のテナント、ユーザーその他の第三者又は当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
    (16)サーバその他本サービスのコンピュータに不正にアクセスする行為
    (17)本サービスにおいて、事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為
    (18)日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
    (19)本サービスと同種、又は類似の業務を行う行為
    (20)本サービスにおいて登録禁止商品・役務を販売する行為
    (21)本サービスに関連して、特定商取引に関する法律上の訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引を行う行為
    (22)営業目的を有し、又は営業として本サービスを利用する行為
    (23)ユーザー又はその関係者が商品等を換金すること、又はその目的があることを知っていながら行う行為
    (24)ユーザーとの間に紛議が発生するおそれ、クレジットカード等の不正利用が発生するおそれがあると当社が判断する行為
    (25)実態のない取引を行う行為
    (26)資金移動を目的とする行為(貸金取引を含みます。)
    (27)商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他有価証券の売買等(電子マネー又はプリペイドカードのチャージ等を含みます。)を行う行為
    (28)許認可等が必要となる取引のうち、許認可を取得したうえで、当社にこれを証明する関連証書類を提出していない取引を行う行為
    (29)その他当社が不適当と判断する行為

16. 本サービスの責任の範囲、免責事項

  1. 当社は、テナントが本サービスを利用する際に、コンピュータウィルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
  2. 当社は、テナントが本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
  3. 当社は、本サービス上で提供するテンプレート等について、その動作保証を一切しないものとします。
  4. 当社は、テナントが本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
  5. 当社は、テナントが本サービスを利用することにより一定の売上を得ることができることを保証するものではありません。
  6. テナントは、本サービスを利用することが、テナントに適用のある法令(特定商取引に関する法律、個人情報保護法を含みますが、これに限られません。)、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、テナントによる本サービスの利用が、テナントに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  7. 当社は、いかなる場合でも、テナントの逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用その他の通常かつ直接の損害以外の損害を賠償しないものとします。
  8. テナントとの間、若しくはテナントとユーザー、決済事業者その他の第三者との間で生じたトラブルに関しては、テナントの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わないこととします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
  9. 当社は、本サービスの一時停止・サービス変更・中止に伴いテナント及び第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないこととします。
  10. 当社は、本サービスの利用によってテナント若しくは第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないこととします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
  11. テナントが本サービスを利用してデジタルコンテンツを販売する場合、テナントは自分の費用と責任でコピープロテクト等の販売するデジタルコンテンツの知的財産権を保護する措置をとるものとし、当社はこれにおいて一切の責任を負わないこととします。
  12. テナントは、本サービスを利用するに当たっては、自己の責任において当社がホームページ等において提示している利用方法を確認するものとし、テナントの操作ミスについて当社は一切の責任を負わないものとします。

17. 紛争処理及び損害賠償

  1. テナントは、本利用規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. テナントが、本サービスに関連して他のテナントその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、テナントの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  3. テナントによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のテナントその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、テナントは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
  4. 当社は、本サービスに関連してテナントが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がテナントに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の発生した時点の属する月のサービス利用料を上限とします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

18. 秘密保持

  1. 本利用規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、テナントが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下に定めるものは秘密情報から除外するものとします。
    (1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
    (2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
    (3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
    (4)秘密情報によることなく単独で開発したもの
    (5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
  2. テナントは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 前項の定めにかかわらず、テナントは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  4. テナントは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
  5. テナントは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

19. 有効期間

  1. 利用契約は、テナントについて第2条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該テナントが退会した日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社とテナントとの間で有効に存続するものとします。

20. 契約終了後の措置

  1. テナントは、利用契約が終了した場合には、本サービス及び本サービス上で提供されたものを利用することができなくなるものとし、これによりテナントが損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

21. 本利用規約の譲渡等

  1. テナントは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本利用規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びにテナントの登録情報その他のユーザー情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、テナントは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

22. 分離可能性

  1. 本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びテナントは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

23. 存続規定

  1. 利用契約の終了後も、本利用規約中、その性質上存続すべき条項(当社の免責について定めた条項を含むがこれに限られない。)は有効に存続するものとします。

24. 準拠法及び合意管轄

  1. 本利用規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本利用規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

25. 本利用規約の変更

  1. 当社は、本利用規約を、テナントの事前の承諾なく変更することができるものとします。
  2. 本利用規約の変更について、当社がホームページ等で本利用規約を変更する旨及び変更内容並びにその効力発生時期を公表し、又はこれらをテナントに通知した後、当該効力発生時期が到来したときに、テナントは当該変更内容を承認したものとみなされます。



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